このニュース、まずはグッときた
見積もり2億円のIP電話を820万円で構築した秋田県大館市から学べること
IP電話を導入する場合のベンダーの見積もりは約2億円だった。アナログ交換機を更新する場合でも費用は約2000万円。しかし自分たちで敷設することでサーバーは20万円,電話機500台は800万円で導入でき,電話料金も年間400万円削減できた
やっぱオープンソースはライセンス費掛からないから安いよね、とか、職員の人件費を含めるともっと高いだろ、とか、信頼性や安定性はどうなる、とかってのは、個人的には本質的な問いではないと思います。
何よりも、
- 稼動しているという事実
- 顕在化した費用における定量比較(導入後も含めて)
つまりファクトベースにキチンと則っているわけであり、通話品質がどうだとか、そんなこと「いやぁ、そうなんですよ、ちょっぴり声色が実際とは違うんですよねぇ」程度の取るに足らない問題に追いやることができるのではないだろうか。だって、確かに最悪ケータイがあれば、何とかなるわけで。
情報の非対称性
本質的には、情報の非対称性が崩れていることを、理論的ではなく実際的に証明したということだと思っている。つまり、IP電話っていう、それなりに大きめのIT商品は、これまでSIerなどのベンダーありきであったはずが、クライアント側でほぼすべて完遂してしまった。そこには情報の格差はほぼない。 「ありき」ビジネスをやってきたSIer存亡の秋。
きっとあら探し
SIerとしては、このニュースはすんなりとは受け容れられないだろうと思う。
「これではサポートが不十分」って言うならまだしも、「そもそも800万の予算規模はターゲットではない」とかいって、とりあえず自分なりに納得してみたりするかもしれない。
そして、障害が起こって、対応できなくなって、どこぞのベンダーに泣きつけば良いのに、なんて思っているかもしれない。(非常に穿った考えとして)
サポートがうんぬん
サポートや保守体制なんてのは、SIerやベンダーがよく言う常套句だけど、現時点において、はたして満足させることができているのだろうか?
先日、とあるWebサービスのベンダーと営業に対して、当社が別のベンダーにスイッチすることを検討していることを伝えたうえで、起死回生の提案チャンスを提供した。
すると、彼らは「(スイッチしようとしているベンダーは)サポートが良くないと評判で、よく当社に駆け込んできます。」と平然と言っていた。
そもそも、現状のサポート内容に不満でスイッチするわけなのに、まだサポートのことを言っている。つまりは“サポートメニューが揃ってます”に過ぎない(提供ができていない)ことに気がついていない。で、そのことを指摘すると、ポカンとしている。言うに事欠いて「言ってくれれば(提供)できたんですが」なんて言っている。
この一件は、これら営業やベンダー担当者のリテラシーの低さだと思っていたが、もしかしたら業界の構造上の課題かもしれない、と思った。
できちゃった効果
なにはともあれ、「できちゃった事実」ってのは大きい。実績重視の日本市場においては、先行者がいることで、SIerたちは「なぜ大館市のようなオープンソースではダメなのか?」ってのを説明しなければならなくなる。なぜGmailじゃダメなのか?なぜOpenOfficeじゃダメなのか?
これはビジネス全体で見ると、非常に良いことだと思う。考えた人が考えただけ得をする、という意味で。
(2月13日追記)
何かと話題の定額給付金、支給事務支援ソフトをセールスフォースがSaaSで
セールスフォース・ドットコムは定額給付金の支給事務を支援するソフトを開発した。日本法人が独自に開発した。一時的な利用が想定される支給支援ソフトをSaaS形式で提供する。迅速な導入、初期費用の安さ、柔軟な利用期間などのメリットを訴え市町村に売り込む。
スピード感と本当にやっちゃう実現パワーもさることながら。これまた、ユーザ(自治体)サイドに良い意味で、“考えさせる”事業かなと。
2009/02/13 — 12:00 AM
オープンソース使って仕事している身としては面白い事例ではありますが、SIerとしては「だからどう?」っていう話です。
顧客がシステムを求める時に「導入責任」というのが担当者に付いて回る以上、安易にオープンソースといかないのが現実としてあります。オープンソースに不具合があった場合の責任を自分で取らなければいけないというのは一般企業・担当者においてまだまだ費用削減効果よりも大きく見ますね。安心料ってことです。
SIerよりも顧客が変わっていかないと駄目ですよ。オープンソース提案だと難色示しますもん
2009/02/13 — 12:00 AM
メディア業界も同じことが起きつつあります。
2009/02/14 — 12:00 AM
>自分たちで敷設すること
財政がどんどん悪化する東北の一地方都市に、局内サービスのことであれば出来てしまう職員が一人は居た、というのが最大のキーですね。予算があればベンダー任せでしょう。
つまりオープンソースビジネスは「田舎の財政逼迫自治体をターゲットに」と。こちらのほうがパイ(というか件数)は大きいはずなので、戦略としては間違っていないと思いますよ。