タイムラインでフックした記事二つ。

年収格差200万円以上！ プロパーより中途を優遇するオラクルの悲劇

日本IBM、日本オラクル、日本HPなどの大手外資系IT企業は、新卒で採用されれば、初年度から年収で500万円以上。1990年代には、新卒入社であれば、30代前半で1000万円を超える社員も珍しくなかった。しかし、今では40歳になっても年収1000万円に達しないケースがざらになってきた。

ＮＴＴ、３０代半ば以降の賃下げ計画　再雇用費に充当

ＮＴＴグループの主要各社が来年度から、３０代半ば以降の社員の賃下げを計画していることがわかった。浮いた人件費を、新たに導入する６５歳までの再雇用制度に回す。政府は来年度から、企業に６０歳以降も働き続けたい人の再雇用を義務づける方針で、人件費の総額を抑えるために追随する動きが広がりそうだ。

勝手なイメージで、外資系の人たちはもっとドライに評価と報酬については考えてるんだと思ってた。プロパーのほうが勤続年数長いんだから、年収も高くて然るべきだ！と、考える人も少なからず居るということか。

＿φ(￣ー￣ )メモメモ

さておき、企業の対応としては大きく二つに分けられるのかなと思った。

  1. 収入を可能な限り分け合う＝社員数は大きく変えない
  2. 社員数を多少強引にでも調整する＝残っている人はある程度の収入が見込める

どっちがいいとか悪いとかではなく、社会における企業が担う機能として分担されるんやろう。

１．は雇用を守るというワークシェア的な役割を果たすし、２．は自分の能力に見合った評価と収入で働くという意欲を満たす。どっちにもそれぞれリスクはあるので、それぞれ人の考え方次第という意味では、住宅の「賃貸か、分譲か」議論に近い気がする。ここらへんは決して、“大企業かベンチャーか？”とか“外資系か日本企業か？”でないのは間違いないように思う。

「会社の方針で事業転換が行われるは仕方がない」と何とか納得したいH君だが、その影響でプロパー社員が冷遇されると思うと“強い怒り”を抑えることができないという。

会社の方針や事業転換という至極全うな理由で、評価基準が変わるのが堪えられないH君は、１．の企業に転職すべきかと思ったけど、１．の企業はH君の求める「プロパー社員がキチンと優遇されている企業」の可能性があるので、やっぱりH君はお気に召さないかもしれへん。H君はきっと就職活動で国内大手IT企業からも内定がでてたはずなので、ソッチに行くべきだったんやろな・・・。

なにはともあれ、今のままでは、日本の高齢者層を現役層が支えないといけないのは避けようがなく、NTTのように企業の内側で支えるのか、高収入の税金で支えるのか、という選択が現実的。

ＮＴＴ ５０歳定年廃止 労組「たたかいの成果」 働く意欲奪う 技術継承が困難

ＮＴＴ東日本、西日本などＮＴＴグループ各社は、５０歳になると退職させ、３０％も賃下げして子会社で再雇用する制度を来年度から廃止することを労働組合に示しました。労働者に一方的に不利益を強要したこの制度は「１１万人リストラ」と呼ばれて２００２年に導入されたもので、制度の廃止を求めてきた全労連と通信産業労働組合は「たたかいの成果」と評価しています。

「働く意欲」の主語が50歳代なのは、もはや仕方のないことなのかな･･･。